パパ活は法律的に違法？トラブルを避けるための知識を解説

パパ活に興味はあるものの、「危なそう」「トラブルに巻き込まれそう」「法律的に違法では？」なんて不安を抱えている人は多いのでは？

今回は、パパ活が違法となるケースや起こりうる揉め事、トラブルを避けるためのポイントを徹底解説します。

パパ活は違法？法律の観点ではどうなの？



パパ活とは一般的に「経済的に余裕がある男性と食事へ行くなどのデートをして、女性が一緒に過ごす時間を提供する見返りに金銭を受け取る」といった活動を指します。

そもそも「パパ活自体は違法じゃないの？」と疑問に感じている人も多いと思います。

実際、パパ活そのものは違法ではありません。というのも、飲み会や食事をともにして謝礼をもらうことを規制する法律は、今のところ存在しないからです。

しかし、パパ活自体は違法でないとはいえ、場合によっては違法となるケースもあるので注意が必要。どんな場合が違法になるのか、しっかり押さえておきましょう。

パパ活が違法になるケース｜売春や脱税



パパ活関係で違法となってしまうケースは、大きく3種類あります。

売春行為をする未成年がパパ活に参加するパパ活でもらったお金を確定申告しない

それぞれ、順番に詳しく見ていきましょう。

①パパ活・援助交際など、呼び方に関係なく売春行為をする



違法になるケース1つ目は、パパ活などと称して売春行為をおこなうこと。

「売春防止法」では、次のように定められています。

（売春の禁止）第三条　何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。e-Gov法令検索（売春防止法）

これにより、売春・買春行為をあっせんする行為をした場合や、場所を提供した場合は逮捕されてしまいます。

また、パパ活で「大人の関係（＝身体の関係）」は、「児童福祉法」にも抵触する可

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